事業モデル

同社はハードウェア販売から、ソフトウェアの開発・保守、ネットワーク工事を含むソリューションサービスの提供を展開しています。富士通6702グループとのパートナー契約に基づき、中堅企業向けに高度な技術基盤を活用したワンストップのICT支援を提供しています。

事業内容はプロダクト、ソフトウェア、ネットワークの3つの区分で構成され、近年は特に自社開発製品を中心とした高付加価値なソリューションへ注力しています。リピート率が90%を超える強固な顧客基盤を背景に、既存の信頼関係を活用したクロスセルや継続的なサポート体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は425億円となり、前年同期比でほぼ横ばいの推移となりました。一方で受注高は431億67百万円と前年比102.1%に達し、将来の収益基盤となる受注残高も103億51百万円と堅調な推移を見せています。

利益面では、ソフトウェアソリューションによる売上総利益の増加が見られたものの、研究開発や人的資本への投資、および一部のプロジェクトにおける追加コストが発生しました。その結果、営業利益は前年比79.0%の19億3百万円となり、成長に向けた先行投資を反映する形となっています。

成長ドライバー

中期経営計画「CANVAS TWO」のもと、将来の成長ドライバーとして高い成長を目指す重点ソリューションへの投資を強化しています。具体的には、製造業向け生産管理システムやペーパレスソリューションなど、自社開発によるパッケージ製品の拡販に注力しています。

また、M&Aを通じて獲得した子会社の開発リソースを活用し、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの創出を推進しています。特にストックビジネスの伸長により、安定的な収益基盤の構築と顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指す戦略をとっています。

リスク

主要なリスクとして、中堅企業向け市場が景気動向の影響を受けやすく、需要の変動が業績に直結する可能性が挙げられています。また、技術革新のスピードが速い情報サービス業界において、対応の遅れが競争力の低下を招く懸念も存在します。

さらに、特定取引先である富士通グループとの関係継続や、高度なスキルを持つ人財の確保・流出リスクにも注意が必要です。プロジェクトにおける認識相違による追加コストの発生や、サイバーセキュリティへの対応など、品質管理と情報管理の両面で課題を抱えています。

競合

同社はコンピュータメーカー各社やシステムインテグレータ3826、コンサルティング会社など多岐にわたる企業と競合関係にあります。しかし、富士通との強固な連携による技術基盤と、中堅企業の細かな要望に応える柔軟な対応力が独自の優位性となっています。

特に、単なる機器販売ではなく、顧客の業務を深く理解した「コトづくり」の提供により差別化を図っています。2,800社を超えるパートナー企業との連携も、競合他社に対する競争力の源泉として機能しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は959円となっており、時価総額は約118.7億円です。PERは8.22倍、PBRは0.86倍と算出されており、割安な水準で評価されています。

また、配当利回りは4.06%となっており、安定した収益基盤を背景とした株主還元が行われています。これらの数値は、同社の強固な顧客基盤と成長に向けた投資のバランスを反映しているものとみられます。