証券・金融市場のインフラとして強固な基盤を構築し、多様なニーズへの対応で収益源の多角化を推進

事業モデル

同社は証券金融業を中核とし、貸借取引を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務を展開しています。具体的には、証券会社への資金や株券の貸付による円滑な流通への寄与や、債券レポ・現先取引などの高度な金融サービスを提供しています。

また、子会社を通じて信託銀行業務や不動産賃貸業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。これらの事業は証券・金融市場のインフラとして重要な役割を担っており、安定した経営基盤の形成に寄与しています。

KPI

2025年度（2026年3月期）の連結営業総利益は21,856百万円となり、前年比で16.6％の増益を記録しました。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円（同23.7％増）、連結経常利益も14,996百万円（同19.9％増）と大幅な伸びを見せています。

当期純利益については、前期に計上した特別利益の剥落の影響を受け、前年比2.3％増の10,611百万円となりました。これらの数値は、株式市場の堅調な推移や金利上昇に伴う資金需要の増加を背景とした良好な業績を示しています。

成長ドライバー

第8次中期経営計画において、2028年度までに連結経常利益150億円、ROE 8％の達成を目指す方針を掲げています。成長の柱として、セキュリティ・ファイナンス業務のさらなる強化や、海外市場におけるプレゼンス向上に向けたプロモーションの強化を推進しています。

また、デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーション3970や、高度な専門性を備えた人材の育成にも注力しています。これらの取り組みを通じて、証券・金融市場の変化に機動的に対応し、持続的な企業価値の向上を目指す構えです。

リスク

主要なリスクとして、免許業務である貸借取引における規制や、法令改正に伴う影響が挙げられます。また、個人投資家の動向や株式市場の状況により、制度信用取引の残高が変動することで経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、運用資産の多様化に伴う金利変動や為替変動による評価損・実現損のリスクも存在します。これらに対し、同社は厳格なリスク管理体制や、適切なヘアカットの設定、ストレス時を想定したモニタリングを通じて対応しています。

競合

同社は証券・金融市場のインフラとして、国内で唯一の証券金融会社としての役割を担っています。貸借取引やセキュリティ・ファインスなどの基盤的な業務において、高い信頼性と公共性を有する独自の立ち位置を確立しています。

競合環境においては、特定の企業との直接的な比較よりも、市場全体の流動性や規制環境の変化が事業に与える影響が重要となります。同社はこれらの外部要因に対し、強固なガバナンスとリスク管理体制を構築することで安定性を確保しています。

バリュエーション

2026年8月17日時点の株価は2,476円となっており、時価総額は約2040.9億円です。同日の市場データに基づくPERは19.49倍、PBRは1.49倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは3.72%を記録しています。これらの指標は、証券金融という公共性の高い事業基盤と、安定した収益構造を反映する内容となっています。