証券金融のインフラとして強固な基盤を維持し、多様なニーズへの対応で収益源の多角化を推進

事業モデル

証券金融業を中核とし、貸借取引を通じた資金および有価証券の貸付による市場の円滑な流通に寄与する役割を担っています。具体的には、債券レポや現先取引といったセキュリティ・ファイナンス業務が主力となっており、金融機関等のニーズに応えるインフラとしての機能を果たしています。

また、子会社を通じて信託銀行業務や不動産賃貸業を展開しており、多角的な事業ポートレスを構築しています。これらの事業は、証券市場の安定運営と多様な顧客ニーズへの対応の両立を目指す構造となっています。

KPI

当期（2026年3月期）の連結営業総利益は21,856百万円となり、前年度比で16.6％の増益を記録しました。これに伴い、連結営業利益は14,016百万円（同23.7％増）、経常利益も14,996百万円（同19.9％増）と大幅な伸長を見せています。

当期純利益は前年度の特別利益の剥落により、前年比2.3％増の10,611百万円となりました。特に貸借取引業務や株券レポ取引などの主要な事業領域が堅調に推移したことが、業績を押し上げる要因となっています。

成長ドライバー

第8次中期経営計画において、2028年度までに連結経常利益150億円、ROE 8％の達成を目指す方針を掲げています。成長の柱として、セキュリティ・ファイナンス業務のさらなる強化や、有価証券に焦点を当てた取引スキームの構築による収益機会の拡大を推進しています。

また、海外市場におけるプレゼンス向上に向けたプロモーションの強化や、デジタル技術を活用したビジネスのイノベーション3970も重要な成長戦略です。これらを通じて、証券・金融市場のインフラとしての地位を強固にしながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。

リスク

主要な事業である貸借取引は免許制度に基づくものであり、規制環境の変化や法令の改正が経営成績に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。また、証券市場の動向により個人投資家の利用が減少した場合、貸借取引残高の減少が収益に影響を与えるリスクも抱えています。

さらに、金利変動や為替変動に伴う保有資産の評価損・実現損のリスクや、信用供与先の経営悪化による債権回収への懸念も存在します。これらのリスクに対し、厳格な管理態勢の整備や、リスクアペタイト・フレームワークを活用した統合的な管理体制を構築することで対応を図っています。

競合

証券金融市場において、貸借取引という極めて公共性の高いインフラ機能を担う独自の立ち位置を確立しています。競合他社との差異化として、高度な専門性を要するセキュリティ・ファイアンス業務や信託銀行業務の統合的な提供体制が強みとなります。

事業環境の変化に対し、デジタル技術の活用による効率化や、多様なニーズへの対応能力を高めることで競争優位性を維持しています。市場インフラとしての信頼を基盤としつつ、多角的なサービス展開を通じて独自のポジションを確保する戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、株価は2,346円となっており、時価総額は約1859.9億円です。PERは17.70倍、PBRは1.35倍と算出されており、安定した事業基盤を反映する水準となっています。

また、配当利回りは4.09%となっており、株主への利益還元に対する一定の評価が得られています。これらの指標は、証券金融という公共性の高いインフラビジネスを展開する企業の特性を反映したものとみられます。