事業モデル

物流事業では、港湾における荷役やコンテナターミナルオペレーション、海上運送、倉庫管理、そして長距離トラック輸送や通関業務まで、広範なサプライチェーンを支えるサービスを提供しています。

機工事業では、石油化学や電力関連のプラント設備建設、メンテナンス、大型重量物の輸送、さらには工作工場による設計・製作まで、高度な技術力を要する工事を幅広く手掛けています。

その他にも、情報システムや人材派遣、土木・建築工事といった付帯サービスを展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は6,315億73百万円となり、前連結会計年度と比較して4.1％の増収を記録しました。

物流事業の売上高は2,952億56百万円、機工事業は3,074億58百万円となっており、両事業が売上高の大部分を占めています。

利益面では、営業利益が432億40百万円、経常利益が433億85百万円となり、当期純利益は315億5百万円と、前年度比で2.5％の増益を達成しています。

成長ドライバー

中期経営計画において、物流事業のコスト構造の変革による収益力の改善と、機工事業への人的投資を強化する方針を掲げています。

海外事業の拡大に向け、現地での拠点整備や人材育成、物流施設の整備を進めることで、海外売上高比率の向上を目指しています。

また、カーボンニュートラルへの対応や再生可能エネルギー関連の事業拡大など、将来の成長機会に向けた先行投資を積極的に推進しています。

リスク

事業運営において、地政学リスクや自然災害、パンデミックといった外部要因による事業活動の制約や、それに伴うコスト増大のリスクを認識しています。

深刻な人手不足や労働市場の変化に対し、人材の確保・育成が遅滞することで、必要な作業体制の維持が困難になるリスクへの対策を講じています。

また、高度な技術を要する現場での安全確保は最重要事項と位置づけており、重大な労働災害による損害や信頼失墜を防ぐための管理体制を強化しています。

競合

物流および機工の分野において、高度な技術力と広範なネットワークを強みとして、国内外の多様な顧客ニーズに対応する体制を構築しています。

特に機工事業においては、石油化学や電力といった重要インフラに関連する高度な施工能力を武器に、競合に対する優位性を確保しています。

物流事業においても、単なる輸送に留まらず、通関や倉庫管理、特殊輸送など付加価値の高いサービスを統合的に提供することで、独自の立ち位置を確立しています。

バリュエーション

2026-08-19時点の市場データにおいて、株価は8,391円、時価総額は約4287.0億円となっています。

同日のデータに基づくPERは13.93倍、PBRは1.40倍となっており、安定した事業基盤を背景とした評価を得ています。

また、同日時点の配当利回りは1.82%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。