人材ソリューションの多角化とM&Aによる規模拡大、中長期の収益性改善へ注力

事業モデル

同社は「人を育て 人を活かす」という理念のもと、人材ソリューションサービスを主軸とした事業を展開しています。提供するサービスは、製造生産系、エンジニア系、事務系、その他の人材サービスといった「総合人材サービス」と、介護・福祉や警備などの「その他のサービス」に大別されます。

特に製造生産系人材サービスは、自動車や半導体などの製造現場における派遣や請負を担う主力事業です。また、エンジニア系人材サービスでは、IT関連や設計・開発などの高度なスキルを要する領域で、派遣やSES（System Engineering Service）を提供しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は111,430百万円となり、前連結会計年度と比較して9.7％の増収を記録しました。一方で、営業利益は3,190百万円と、前連結会計年度に比べ10.3％の減益となっており、営業利益率は2.9％に留まっています。

製造生産系人材サービスでは、請求単価の上昇により1人当たりの月平均売上高が463千円へと向上しました。一方で、エンジニア系人材サービスでは、高スキル人材の育成コストの回収が計画に届かず、売上総利益率が前連結会計年度から2.7ポイント低下する結果となりました。

成長ドライバー

同社は、M&Aを通じた子会社の統合や、成長領域への投資による事業ポートフォリオの多様化を成長の柱としています。特に、2025年6月30日以降に統合した複数の企業により、製造生産系やその他のサービスにおける規模の拡大を図っています。

中期経営計画では、2028年3月期に向けた売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円という野心的な目標を掲げています。今後は、売上総利益率の向上と、バックオフィス機能の効率化による販管費の削減を通じて、収益構造の改善と成長の加速を目指す方針です。

リスク

深刻な課題として、賃金相場の上昇に伴う人件費の増加と、それに伴う人材確保の困難さが挙げられています。これに対し、同社は給与体系の見直しや、適切な単語交渉の実施、多様な働き方の提供を通じて対応を図っています。

また、外国人労働者の増加に伴う就業環境整備の不足や、特定の大手取引先への依存による契約終了リスクも特定しています。これらのリスクに対し、専門部署の設置や、リスキリングを通じたジョブチェンジの仕組み構築、取引先の多角化など、多角的な対策を講じています。

競合

同社は、製造、IT、事務など幅広い領域をカバーする総合人材サービスを展開しており、多様な人材ニーズに対応する体制を構築しています。特に製造現場における請負や、高度な技術を要するエンジニア派遣など、専門性の高い領域での強みを有しています。

競合環境においては、労働人口の減少や賃金上昇といった構造的な変化に対応するため、独自の教育研修施設を活用した人材育成や、高度なスキルへの転換を支援する仕組みを構築しています。これにより、単なる労働力の提供に留まらない、付加価値の高いサービス提供を目指しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は650円となっており、時価総額は約219.2億円です。この時点でのPERは11.53倍、PBRは1.19倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.89%となっています。これらの指標は、同社が掲げる中期経営計画における成長への投資と、現在の事業規模を反映した水準となっています。