事業ポートフォリオの再編とスマートベニューへの注力による成長への転換

事業モデル

同社はクラウドソリューション事業を展開しており、デジタルガバメント、モビリティ・サービス、スマートベニューの3つの主要セグメントで構成されています。各事業では、自治体向けクラウドサービスや、コネクティッドカーを活用したデータ利活用プラットフォーム、スタジアムやアリーナを核としたスマートシティの構築に取り組んでいます。

特にモビリティ・サービスにおいては、車両のデータ活用による社会課題解決や、無人化・省人化ソリューションの提供に強みを持っています。スマートベニューでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸に、ICT基盤構築による新たなまちづくりの実現を目指しています。

KPI

同社は中期経営計画において、持続的な企業価値向上のための重要な経営指標として、営業利益とMRR（月次経常収益）を設定しています。2028年6月期に向けた目標として、モビリティ・サービスセグメントではMRR 75百万円、スマートベニューセグメントでは営業利益1,294百万円を目指しています。

これらの指標は、クラウドサービスの充実と収益性の向上を測るための重要な指標として位置づけられています。特にモビリティ・サービスセグメントでは、売上高の57％をMRRが占めており、安定した経営基盤の構築に寄与しています。

成長ドライバー

成長の柱として、スマートベニューセグメントにおける地方創生モデルの全国展開と、スタジアム・アリーナ建設計画における運営支援の拡大が期待されています。同セグメントでは、2025年4月の開業に伴い、2026年6月期に向けて豊富な貸館予約や企業協賛を見込んでいます。

また、モビリティ・サービスセグメントでは、2024年問題に対応する建設機械やレンタカーの無人化・省人化ソリューションの展開を推進しています。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指す方針です。

リスク

事業環境としては、景気動向や消費者の購買意欲の減退、さらには自然災害による施設運営の停止やシステム障害が、売上や利益に影響を及ぼす可能性があります。特にスマートベニューにおいては、施設管理に伴うリスクへの対応が重要となります。

技術面では、急速な技術革新への対応のための開発体制の維持や、情報漏洩による社会的信用の失墜、知的財産権に関する紛争などがリスクとして挙げられています。また、電気通信事業法や海外の法的規制など、インターネット関連の法規制への対応も継続的な課題となります。

競合

同社は、自治体や公的機関、法人顧客に対する長年の実績と、車載分野やデジタルガバメントにおける独自のノウハウを強みとしています。クラウド技術を基盤とした技術の蓄積により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

一方で、クラウドソリューション事業においては競合他社の存在や、新規参入による競争の激化が懸念される環境にあります。これに対し、同社は独自の技術ノウハウの活用と、特定の領域における専門性の深化によって差別化を図る方針です。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は329円、時価総額は約34.7億円となっています。この時点でのPERは7.77倍、PBRは2.47倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.73%となっています。これらの指標は、同社の現在の市場評価を反映する数値として用いられています。