事業モデル
同社はエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、不動産事業の4つの主要なセグメントを通じて事業を展開しています。2026年4月からは、ハイパースケールデータセンターを情報通信事業へ、ビジネスソリューションをエネルギー事業へ再編し、より実態に即した事業構造へと移行しています。
送配電事業においては、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を担う役割を担っています。また、エネルギー事業においては、電力の安定供給と脱炭素化の両立を目指し、原子力や再生可能エネルギーの最大限の活用、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
KPI
当連結会計年度の総販売電力量は1,523億kWhを記録しており、前連結会計年度と比較して2.4％の減少となりました。売上高は4,056,638百万円となり、前連結会計年度と比較して280,473百万円の減収（△6.5％）となっています。
営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べ249,152百万円の減少（△6.4％）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は437,556百万円、経常利益は518,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は380,051百万円を計上しています。
成長ドライバー
「ゼロカーボンビジョン2050」に基づき、デマンドサイド、サプライサイド、水素社会の3つの柱で脱炭素化を推進しています。2026年4月公表の経営計画では、2040年度のGHG排出量削減目標を新たに設定し、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力エネルギーの安全最優先での活用を加速させています。
また、研究開発活動を通じて、水素や再生可能エネルギーの活用、VPP事業や系統用蓄電池事業、再エネアグリゲーション事業などの次世代技術への投資を行っています。これらの取り組みにより、エネルギー事業から情報通信、不動産を含む多角的なソリューション提供による価値創造を目指しています。
リスク
気候変動に伴う移行リスクとして、脱炭素への対応遅れによる競争力の低下や、原子力発電の稼働抑制による影響を認識しています。これに対し、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、具体的な削減目標を掲げて対応しています。
また、物理リスクとして、異常気象の激甚化や降水量の変化による水力発電の稼働率低下といったリスクを特定しています。さらに、原子力関連リスクや、地政学リスク、インフレ、金利上昇、サプライチェーンの不安定化など、多岐にわたる重要リスクを特定し、リスク管理体制の強化を図っています。
競合
同社は、電力の安定供給と脱炭素化の両立という責任あるエネルギー事業者としての立ち位置を明確にしています。競争環境における法令を含むコンプライアンスを重視し、強靭な社会基盤を提供するための経営変革を進めています。
事業構造の変革により、単なる電力供給にとどまらず、情報通信や不動産を含む多角的なサービス提供を通じて、競合環境における優位性の確保を図っています。特に、脱炭素ソリューションの提供や、高度な送配電技術の活用により、地域における基盤的な役割を強化しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,360円となっています。この時点での時価総額は約26748.5億円と算出されています。
同社のPERは7.04倍、PBRは0.75倍となっており、配当利回りは3.33%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点の市場データに基づいた数値です。