基盤のガス事業を軸に、海外や再エネ等の成長分野へ投資を拡大

事業モデル

同社は、LNGの輸入から販売に至るまでのガス供給・販売を主軸とした事業を展開しています。子会社を通じて、LPガスや電力の販売、さらにはガス設備の保全や工事、リフォームといったエンジニアリングサービスも提供しています。

また、オンサイト・エネルギーサービスや、住宅の設計・施工・販売といった「くらし」に関連する多角的なサービスも提供しています。これらの事業は、地域密着型の基盤事業と、成長に向けた多角的なサービス提供の二段構えで構成されています。

KPI

ガスセグメントにおける販売量は、当期に1,595百万㎥を記録し、前年度比で0.8％の増加となりました。特に工業用は4.9％増、家庭用は1.5％増と、各分野で堅調な推移を見せています。

一方で、ガス販売単価の下方調整などの影響により、ガスセグメントの売上高は前年度比2.0％減の157,689百万円となりました。しかし、LNG調達の最適化や価格変動のタイムラグ等の影響により、同セグメントの営業利益は前年度比52.6％増の14,880百万円と大幅に改善しています。

成長ドライバー

成長戦略として、電力・再生可能エネルギー、くらしサービス、海外事業の4分野に注力しています。特に海外事業では、米国でのシェールガス開発事業の権益取得など、上流から下流までを網羅するバリューチェーンの構築を目指しています。

また、2026年からはグループの再編を行い、くらしサービスやエンジニアリングサービスを軸とした成長の加速を図る方針です。さらに、ROICの向上やROEの8％以上への引き上げなど、資本効率を意識した経営への転換も推進しています。

リスク

LNGを全量海外から調達しているため、地政学的リスクや輸送上のトラブルによる原料調達の停滞が、供給や販売に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、調達先の多様化やトレーディングの活用、価格リスクへのヘッジ等で対応しています。

また、異常気象によるガス需要の変動や、カーボンニュートラルへの対応に伴うコスト増、さらにはサイバー攻撃や人材確保の難航といったリスクも認識しています。これらのリスクに対し、設備投資の強化やDXの推進、人材育成の強化など、多角的な対策を講じています。

競合

同社は、地域におけるガス供給の基盤的な役割を担うとともに、電力や再エネといった広範なエネルギー領域で競争を展開しています。カーボンニュートラルへの移行が進む中で、他業種との垣根を越えた競争が激化する環境にあります。

こうした競争環境に対し、同社は独自の強みであるエンジニアリングサービスや、地域密着型のくらしサービスを強化することで差別化を図っています。また、海外での事業展開や、カーボンオフセット等の提供を通じて、新たな市場での優位性確保を目指しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,266円となっています。この時点での時価総額は約943.3億円であり、PERは9.57倍、PBRは0.67倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.68%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、成長に向けた投資姿勢を反映する要素となります。