先端技術への注力と強固な顧客基盤による安定的な成長基盤の構築

事業モデル

同社はIT・通信およびものづくり業界を対象に、オンサイト型開発支援と受託開発を柱とする先端エンジニアリング事業を展開しています。ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの4分野を軸に、AI、IoT、クラウドといった先端テクノロジー領域にも積極的に参入しています。

オンサイト型開発支援では、エンジニアの約9割が顧客先へ常駐し、派遣、請負、準委任のいずれの形態でも対応可能な体制を整えています。また、横浜開発センターや首都圏第二事業所などの拠点を活用し、ソフトウエアからハードウェアまでワンストップで提供できる体制を構築しています。

KPI

同社は、上場企業および上場グループ企業が売上高の6割以上を占める強固な顧客基盤を構築しています。また、取引年数5年以上の顧客が売上高の約7割を占めており、安定した取引関係を維持しています。

最新の経営成績では、売上高が前年比7.8%増の12,084,720千円、営業利益が3.9%増の982,692千円、当期純利益が5.9%増の765,152千円となりました。積極的なエンジニア採用によるコスト増を、エンジニア単価の向上によって補うことで、高い売上総利益率を維持しています。

成長ドライバー

DX推進の加速や生成AIを含む先端IT技術の普及により、IT人材に対する需要が継続的に高まっていることが成長の追い風となっています。同社は、これらの需要を取り込むため、エンジニアの数および技術力の向上に重点を置いた中期経営計画を推進しています。

特に、CRMやクラウドといった新規領域においては、専門知識を持つ人材の採用や既存エンジニアの技術転換、資格取得を推進しています。拠点ごとに重点領域を定める戦略により、高度な案件への対応力を強化し、新規市場への進出と取引の拡大を目指しています。

リスク

主力事業が労働者派遣法などの法的規制を受けるため、法改正や解釈の変更が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は顧問弁護士と連携し、法規制の動向を常に注視し、臨機応変に対応できる体制を構築しています。

また、事業の根幹が人材に依存しているため、優秀な人材の確保や定着、育成が計画通りに進まない場合の流出リスクも認識しています。さらに、顧客企業の景況感や、高度な技術への対応遅れ、情報漏洩、システム障害といったリスクへの対策を講じています。

競合

同社は、IT人材の不足が深刻化する市場環境において、エンジニアの確保と育成を通じて競争優位性を構築しています。オンサイト型開発支援において、高い稼働率を維持できる体制を整えており、顧客との継続的な取引関係を構築しています。

競合他社と比較しても、高い技術力を持つエンジニアを確保し、高度な案件に対応できる体制を整えている点が強みです。特定の企業に依存しない広範な顧客基盤と、拠点ごとの専門特化戦略により、安定した売上基盤を構築しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,953円、時価総額は約78.6億円となっています。この時点でのPERは11.61倍、PBRは2.34倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは5.12%となっています。これらの数値は、同社の事業基盤と成長性を反映した現在の市場評価を示しています。