公共事業の強固な基盤と海外展開の加速、DXと技術革新による成長への挑戦

事業モデル

同社は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業および民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルティング事業を展開しています。国内事業では、設計、施工管理、維持管理などの総合コンサルティングに加え、地質調査や環境計量証明といった専門性の高い業務を子会社と連携して提供しています。
n
海外事業においては、プロジェクトの発掘からマスタープラン策定、構造設計、技術者派遣まで、建設プロジェクト全般にわたる包括的なサービスを提供しています。特に海外事業では、東南アジアや英国など、多様な地域においてグローバルなインフラソリューションを提供する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度における受注高は109,701百万円となり、前年同期比16.2％の増加を記録しました。売上高は101,038百万円と前年同期比3.4％増となり、堅調な受注環境を背景に事業を展開しています。

国内事業では受注高が前年同期比10.2％増、海外事業では30.0％増と、いずれのセグメントでも受注の拡大が見られました。一方で、海外事業における利益は、契約の遅れによる稼働率低下や現地の経済情勢の影響を受け、前年同期比29.7％減と苦戦する結果となりました。

成長ドライバー

「中期経営計画2027」に基づき、コア事業の深化、成長分野の加速、海外事業の拡大といった事業ポートフォリオの変革を推進しています。特に、防災・減災や国土強靱化といった公共事業の重要性が高まる中、関連する事業領域の拡大に注力しています。

また、研究開発への積極的な投資も成長の柱となっており、2026年度には15億円の投資を計画しています。AI、IoT、BIM/CIMといったデジタル技術の活用や、カーボンニュートラルに向けた技術開発を通じて、新たな価値創造と生産性の向上を目指しています。

リスク

主なリスクとして、公共事業への高い依存度による市場動向の影響や、AI等の技術革新による事業環境の変化が挙げられます。これに対し、新技術の導入やDXの推進、官民連携の強化を通じて競争力の向上を図っています。

また、高度な専門性を持つ人材の確保と育成、および情報セキュリティの確保が重要な経営課題とされています。さらに、海外事業におけるカントリーリスクや、気候変動・自然災害による事業活動への影響を低減するため、BCPの策定や技術開発を通じた対応力の強化を進めています。

競合

同社は、公共事業における高度な専門知識と技術力を強みとして、国内のインフラ整備において重要な役割を担っています。国内事業では、防災・減災や国土強靱化といった国策に関連する分野で強固な地位を築いています。

海外事業においては、グローバルなネットワークを活用したコンサルティングを展開しており、競合他社との差別化を図っています。特に、技術力や専門性の高い人材を基盤としたサービス提供により、公共・民間双方の多様なニーズに応える体制を構築しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,170円となっています。この時点での時価総額は約862.9億円であり、PERは14.73倍、PBRは1.27倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは6.96%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、将来の成長に向けた投資姿勢を反映する要素となります。