事業モデル
同社は防災・インフラ、環境・エネルギー、国際の3つの主要セグメントを展開しています。防災・インフラ事業では、老朽化する社会インフラの維持管理や、自然災害に対する強靭化支援のためのソリューションを提供しています。
環境・エネルギー事業では、環境アセスメントやアスベスト対策、再生可能エネルギーの調査・開発支援など、脱炭素社会に向けた技術を提供しています。国際事業では、海外のインフラ整備や資源開発に関連する計測・観測技術の提供を通じて、グローバルな市場での展開を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は762億8千5百万円となり、前連結会計年度比で103.0％と伸長しました。このうち、防災・インフラ事業の売上高は300億1千5百万円、環境・エネルギー事業は297億5千9百万円を記録しています。
経営指標として、当連結会計年度の営業利益率は5.4％となり、目標とする8.0％には届かないものの、自己資本利益率（ROE）は5.6％と前年度の5.3％から向上しています。また、防災・インフラ事業の受注高は前年同期比111.9％と大きく伸長しています。
成長ドライバー
国内では、政府の「国土強靱化実施中期計画」を背景とした、老朽化インフラの点検や災害リスク評価への需要が底堅く推移しています。特に、自然災害の激甚化に伴う予兆把握や、デジタル技術を導入した調査の効率化が成長を支える要因となります。
環境・エネルギー分野では、2050年カーボン・ニュートラルの実現に向けた政策的支援を追い風に、洋上風力発電や資源循環関連の市場拡大が見込まれています。また、AI技術の活用による調査の自動化や、地盤情報データプラットフォームの開発など、DXを通じた付加価値の創出にも取り組んでいます。
リスク
公共事業への依存度が高いため、自治体や国などの財政状況の悪化や、事業量の縮小、調達方式の変更が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、同社は公共事業に依存した従来型モデルからの脱却を進めています。
その他、海外事業における為替変動や、資源価格の低迷による影響、さらには高度な専門性を有する人材の確保に向けた労働環境の整備が課題となります。また、サイバー攻撃やデータ改ざん、知的財産権の侵害といった、事業継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクへの対策も講じています。
競合
同社は、地質・地盤調査や観測・モニタリング、災害リスク評価といった高度な専門技術を強みとしています。特に、長年蓄積してきた地球科学技術を基盤としたソリューションを提供しており、独自の技術力を武器に市場での地位を築いています。
環境・エネルギー分野においては、洋上風力発電向けの海底地盤調査において国内トップシェアを有しており、高い技術的優位性を有しています。国際事業においても、海外のインフラ整備や資源開発において、信頼性の高い計測・観測技術を提供することで、グローバルな競争環境に対応しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は2,856円であり、同日の時価総額は約654.0億円となっています。この時点でのPERは19.27倍、PBRは0.84倍と算出されています。
同日の市場データに基づく配当利回りは3.83%となっています。これらの指標は、同社が保有する技術力や、防災・環境といった公共性の高い事業基盤を反映した評価となっています。