事業モデル
ホームセンター事業を主軸に、アウトドア専門のWILD-1、業務スーパーやオフハウスを含む専門店、および店舗開発事業を展開する多角的な事業構造を有しています。各事業において独自のプライベートブランド（PB）を拡充し、競合他社との差別化と収益性の向上を図る戦略を推進しています。
特にホームセンター事業では、自社アプリの活用による販促強化や、店舗内へのスポーツジム導入、切り花専門店の新設といったMDの刷新による店舗価値の向上に取り組んでいます。専門店事業においても、業務スーパーでのPB拡充や、オフハウスでのネット販売強化など、各分野の強みを活かした運営を行っています。
KPI
当事業年度の売上高は354億70百万円となり、前年同期比3.0％の減収となりました。営業利益は5億29百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は3億45百万円（前年同期比27.6％減）、当期純利益は3億7百万円（前年同期比40.7％減）と推移しています。
財務面では、資産合計が249億76百万円、負債合計が181億78百万円、純資産合計が67億98百万円となっており、純資産は前事業年度末比で10.3％増加しています。これらの数値は、事業の多角化と効率的な資産運用による基盤強化の動きを反映しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、ホームセンター事業におけるPBの拡充と、それによる粗利益率の改善が挙げられます。また、WILD-1事業では、独自のPBブランドや外部パートナーとの連携による体験型イベントの開催、SNSやECでの情報発信強化を通じて新規顧客の獲得を推進しています。
専門店事業においては、業務スーパーでの「総力祭」や、生鮮野菜の代替需要を捉えた冷凍野菜の展開が売上を牽引しています。さらに、店舗開発事業における不動産賃貸収入の安定的な推移も、中長期的な成長を支える重要な要素として位置づけられています。
リスク
事業環境における大きなリスクとして、競合他社との差別化が困難な状況下での価格競争による利益率の低下が挙げられます。また、大規模小売店舗立地法による規制や、金利動向の変動による借入金コストの増加、さらには自然災害や感染症による店舗への物理的損害や客数減少の可能性が挙げられています。
財務面では、総資産に対する借入金の割合が44.7％と高く、金利上昇や資金調達の制約が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報の漏洩や、不採算店舗の閉鎖に伴う固定資産の減損損失、賃借物件の違約金といった、運営上のリスクへの対応も重要課題とされています。
競合
ホームセンター事業においては、地域市場における競合他社との競争が激化しており、独自のサービスによる差別化が重要となります。特に、価格競争による販売価格の下落や、競合他社の動向、新規参入者の影響が経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があるため、独自の強みを持つことが求められます。
一方で、WILD-1や業務スーパーといった専門店事業では、特定のニーズに応える専門性の追求や、独自の事業ポートフォリオの活用が競争優位性の源泉となります。これらの事業を組み合わせることで、環境変化に対する耐性の高い収益基盤を構築する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月20日時点の市場データにおいて、株価は901円、時価総額は約67.8億円となっています。同日のデータに基づくPERは22.22倍、PBRは0.61倍となっており、配当利回りは2.20%と算出されています。
これらの指標は、同社が保有する店舗資産やブランド価値、および将来の成長期待を反映した数値です。特にPBRが1倍を下回っていることは、保有資産に対する市場評価の現状を示しており、今後の経営戦略による企業価値の向上が期待される局面にあると言えます。