事業モデル

同社は通信インフラの構築・保守を主軸とするNTT事業に加え、環境・社会イノベーション3970、ICTソリューション、マルチキャリアの4つの柱で事業を展開しています。特に近年は、データセンター関連や再生可能エネルギーといった成長分野へのリソース集中を図る「みらいドメイン」へのシフトを加速させています。

これらの事業は、単なる工事請負に留まらず、ソフトウェア事業やストック事業を含むソリューション型への転換を進めています。また、海外展開も積極的に推進しており、アジア圏を中心としたグローバルな事業基盤の構築に取り組んでいます。

KPI

当連結会計年度において、受注高は6,587億1千8百万円（前期比4.7％増）、売上高は6,023億7千7百万円（前期比4.1％増）を記録しました。営業利益は342億6千7百万円（前期比22.4％増）、経常利益は365億1千7百万円（前期比32.9％増）と、大幅な増益を達成しています。

収益性の指標として、営業利益率は5.7％、E100DAは8.0％、ROEは8.6％となりました。特に成長分野であるデータセンター関連やグリーンエネルギー事業の拡大が、全体の業績に寄与する構造となっています。

成長ドライバー

今後の成長の柱として、データセンター需要の急増に対応するコンテナ型データセンタービジネスや、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー関連工事を位置づけています。これらは「みらいドメイン」として定義され、同社の主要な成長エンジンとなっています。

また、技術革新への投資も積極的に行っています。光ファイバセンサ技術によるインフラ監視の高度化や、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた独自の施工技術開発など、特許取得を含む技術基盤の強化が将来の競争優位性を支える要因となります。

リスク

主要なリスクとして、NTTグループをはじめとする通信事業各社の設備投資動向や技術革新による影響があります。これに対し同社は、ソリューション事業への構造転換を進めることで特定の顧客への依存度を分散し、新たな成長機会の創出を図っています。

また、資材調達コストの上昇や為替変動といった外部要因による建設コストの高騰にも対応するため、契約条項への盛り込みや価格転嫁などの対策を実施しています。さらに、気候変動への対応やサイバーセキュリティの確保など、ESG経営を意識したリスクマネジメント体制も強化されています。

競合

同社は通信インフラ分野において強固な地位を築いていますが、市場環境の変化に伴い、従来の工事中心から高度な技術力を要するソリューション提供へと競争軸を移しています。特にデータセンターやグリーンエネルギーといった成長領域では、他社との差別化に向けた独自の施工技術の確立が重要となります。

また、国内外のインフラ老朽化対策やカーボンニュートラルへの対応など、公共性の高い分野での需要を取り込むための戦略的な事業展開を行っています。これらの分野において、高度なエンジニアリングと信頼性を武器に、競合他社との差別化を図る体制を構築しています。

バリュエーション

2026年7月31日時点の市場データによると、同社の株価は3,552円となっており、時価総額は約3122.8億円です。この時点でのPERは13.57倍、PBRは1.13倍と算出されています。

また、配当利回りは2.82%を記録しています。これらの指標は、同社が成長分野への投資を進めながらも、安定した収益基盤を維持している現状を反映しています。