DX推進を軸とした事業変革と、生成AI活用による生産性向上への注力

事業モデル

同社は情報システムの構築・運営、およびソフトウェアの開発・販売を行う情報サービス企業です。事業は「ビジネスソリューション事業」と「IoTソリューション事業」の二本柱で構成されています。

ビジネスソリューション事業では、基幹システムや移動体通信向けシステム、ネットワーク基盤の設計・開発など、企業の根幹を支えるITインフラを提供しています。一方、IoTソリューション事業では、物流DXやスマートシティ、AI・ビッグデータ分析を活用した高度なソリューションを展開しています。

KPI

同社は経営指標として売上高、営業利益率、およびROEを重視しています。中期経営計画において、2028年2月期までに売上高250億円、営業利益30億円の達成を目指しています。

具体的には、3年間で売上高を約25%増加させるとともに、営業利益率12.0%、ROE 25%の達成を目標としています。当連結会計年度は、売上高が前年比1.6%増の20億2630万円、営業利益が15.6%増の16億280万円となり、計画通りの進捗を見せています。

成長ドライバー

成長の源泉は、顧客体験価値を軸とした事業モデルへの変革と、最新技術の積極的な取り込みにあります。特に生成AIの活用は、開発工程におけるプログラミング支援や各種業務での活用を通じて、生産性と収益性の向上に寄与しています。

また、物流DX分野における製造業向け工場内物流への展開や、データ統合管理・活用に関する新サービスの提供も成長を牽引する要素です。これらの取り組みにより、単なるシステム提供から伴走型のDX推進支援へとビジネスモデルを進化させています。

リスク

特定の主要な販売先に対する依存度が非常に高く、特に安川電機6506グループへの売上比率は50.5%に達しています。また、富士通6702グループへの売上も10.9%を占めており、これらの取引動向の変化が経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

その他、プロジェクト管理の不備による採算悪化や、製品・サービスの品質問題によるコスト発生のリスクが存在します。さらに、高度な技術を支える人材の確保と育成、およびサイバー攻撃等による情報漏洩への対策も重要な経営課題として認識されています。

競合

同社は、製造業で培った「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発に応用する独自の強みを持っています。この技術的背景により、物流や畜産といった多岐にわたる分野でのDXソリューションを提供しています。

競合環境においては、単なるシステム構築だけでなく、データ活用によるビジネス変革までを一貫して支援する伴走型モデルを追求しています。高度な専門性を要する領域において、独自のノウハウと技術力を武器に市場での優位性を確保しようとしています。

バリュエーション

2026年8月1日時点の市場データに基づくと、同社の株価は1,235円です。この時の時価総額は約220.2億円となっており、PERは18.35倍、PBRは2.70倍と算出されています。

また、同日のデータにおける配当利回りは2.43%となっています。これらの指標は、同社が成長投資を継続しながら、安定した収益基盤の構築を目指すフェーズにあることを示唆しています。