事業モデル
同社は中堅・中小企業や官公庁向けに、情報インフラ、コンテンツ、活用の3分野を統合した「経営情報ソリューションサービス」を提供しています。これにはシステムの構築・保守に加え、クラウドサービスの導入支援やIT教育が含まれます。
一方でモバイル事業では、NTTドコモの二次代理店として店舗運営および法人向けサービスを展開しています。両事業は相互に連携しており、通信インフラと高度なICTソリューションを組み合わせたワンストップでの提供体制を構築しています。
KPI
同社は中長期的な目標として、売上高伸長率15％、営業利益率10％の達成を目指しています。これらの指標達成に向け、安定した収益基盤となるストック型ビジネスの確立が重要視されています。
直近の業績では、売上高が前年比14.8％増の5,140,326千円、営業利益が同59.0％増の474,994千円を記録しました。特にソリューション事業において、既存システムの更新需要やクラウド移行への対応が寄与しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、人手不足や業務効率化を背景とした企業のDX推進に向けたICT投資の拡大にあります。具体的には、AI活用やネットワークセキュリティ、クラウド基盤の整備といった高度なソリューションへの需要が追い風となっています。
また、モバイル事業においては、端末販売だけでなく、継続的な収益を生むインセンティブやストック型サービスの獲得に注力しています。さらに「協立情報コミュニティー」を活用したセミナーや相談会を通じた、顧客との継続的な関係構築も成長を支える要素です。
リスク
主要なリスクとして、ソリューション事業における特定パートナー企業への高い依存度が挙げられます。特に日本電気6701やオービックビジネスコンサルタント4733からの仕入が大部分を占めており、供給停止や条件変更の影響を受けやすい構造にあります。
モバイル事業においては、NTTドコモおよび関連会社との契約維持が不可欠であり、通信環境の変化や競合他社との比較によるブランド力の低下もリスク要因です。また、首都圏への拠点集中による自然災害の影響や、高度な情報管理体制の不備による情報漏洩のリスクにも対応が必要です。
競合
同社は中堅・中小企業を主なターゲットとし、特定のパートナー企業と強固な協力関係を築くことで差別化を図っています。単なる機器販売にとどまらず、教育や運用支援を含む付加価値の高いサービスを提供することで競合との差異化を図る戦略です。
特にソリューション事業では、複数のパートナー企業の製品を横断的に融合したワンストップの提供体制が強みとなります。モバイル事業においても、単なる物販から脱却し、独自の利活用サポートや法人向けICT提案を強化することで競争優位性を確保しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,061円となっており、時価総額は約19.8億円です。PERは6.93倍、PBRは1.08倍と算出されています。
配当利回りは4.19%となっており、安定した収益基盤の構築に向けた戦略が評価される水準にあります。これらの数値は2026年6月時点の最新データに基づいています。