事業モデル
同社は「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの柱で構成されるポートフォリオを展開しています。高収益な自社開発ツールや、売上を牽引するERPパッケージ、そして将来を見据えたAIサービスという異なる特性を持つ事業をバランス良く配置しています。
各事業では自社製品の提供に加え、他社製品の販売も行い、顧客の課題に合わせた最適なソリューションを提供しています。特に「Object Browser」は高い収益性を誇り、「ERP」は広範な導入基盤として機能しており、多角的なアプローチで市場の変化に対応する体制を整えています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は5,558,183千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は595,411千円（同119.3％増）と大幅な成長を記録しました。一方で、当期純利益は458,447千円となり、前年同期と比較して21.4％の減少となっています。
セグメント別では、ERP事業が売上高4,649,893千円（同20.7％増）、営業利益987,379千円（同40.7％増）と大きく伸長しました。Object Browser事業も売上高831,722千円（同5.2％増）を確保しており、主力事業が堅調に推移しています。
成長ドライバー
中長期的な成長戦略として、既存の「GRANDIT」中心の構造から、グローバル標準の「SAP」や製造業特化型の「mcframe」への多軸展開を進めています。これにより、グローバル企業や製造現場のDX需要をより広範囲に捉えることを目指しています。
また、AI技術を自社製品へ積極的に組み込むことで、付加価値の向上と業務効率化の両立を図っています。2027年度には売上高71億円、営業利益8億円（営業利益率11.3％）という具体的な数値目標を掲げ、成長軌道の転換を目指しています。
リスク
事業構造において、特定のERP製品である「GRANDIT」への高い依存度がリスク要因として挙げられています。これに対し、同社は他製品への多軸展開やストック型ビジネスの比率を高めることで、特定製品への依存度を段階的に低減させる方針です。
また、AIの急速な進化に伴う既存ビジネスモデルの変革や、高度なスキルを持つITエンジニアの確保・育成も重要な課題と捉えています。これらに対し、AIを活用した開発体制の強化や、独自の教育プログラムによる人材の早期戦力化を進めることで対応を図っています。
競合
同社は、自社で製品を開発・販売することで高い収益性を確保するモデルを構築しています。特に「Object Browser」シリーズは、データベース開発の生産性を飛躍的に向上させるツールとして独自の地位を築いています。
競合環境においては、AIによる自動化や高度な要求への対応が求められる中、同社は単なる機能提供に留まらない課題解決型のシステムインテグレーションを重視しています。複数の製品ラインナップを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応する体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は504円となっています。同日の時価総額は約49.1億円であり、PERは10.72倍、PBRは1.11倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.44%を記録しています。これらの指標は、同社の事業基盤と成長への期待を反映する数値となっています。