事業モデル
主軸のCLOMO事業は、企業や教育、医療、官公庁向けにモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaSを提供しています。クラウドを活用したサブスクリプション型を採用しており、契約継続により安定した収益を積み上げる構造となっています。
同事業は「CLOMO MDM」を中心に、アプリ管理や情報漏洩対策などの付加価値サービスを展開しています。自社で開発からカスタマーサポートまでを一貫して行う体制により、顧客の要望を迅速に製品へ反映させる強みを持っています。
KPI
経営指標として、CLOMO事業における導入法人数およびライセンス継続率を重視しています。これらの指標は、サービスの普及度と顧客満足度の高さを測る重要な尺度となります。
また、ARPU（1ユーザーあたりの平均単価）の向上のため、セキュリティ対策や運用支援などのオプションサービス拡充を進めています。クロスセルを通じて、既存顧客からの収益最大化を図る戦略をとっています。
成長ドライバー
MDM市場はDX推進やサイバー攻撃への警戒の高まりを背景に、2028年までに成長が見込まれる有望な市場です。特に官公庁向けにはISMAP登録による信頼性とガバメントライセンスによる価格訴餌力を武器に展開しています。
さらに、子会社との連携によりWindows PC向けの機能強化やクロスセルを推進し、PC資産管理領域への拡大も図っています。NTTドコモとのOEM提供を通じた新規顧客の獲得も、基盤拡大の重要な要因となっています。
リスク
主軸事業は特定の販売パートナーに依存しており、同社の販売方針変更等により売上や関係性に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーマーによる仕様変更やサービス停止が事業環境に与える影響も考慮すべき要素です。
投資事業については、参入から日が浅く収益の安定的な創出には至っていない現状があります。さらに、エンドユーザーの端末切り替えに伴う解約リスクに対し、手厚いサポート体制による継続率の維持が課題となります。
競合
MDM市場において、同社は2011年度から14年連続でシェアNo.1を獲得しており、強固な地位を築いています。特に「Microsoft Entra ID」の条件付きアクセスへの対応など、競合他社にない機能実装により優位性を高めています。
提供するサービスは、AppleやGoogle、Microsoftといったプラットフォーマーのインフラを活用しています。これらの基盤との連携強化を進めることで、多様な端末が混在する環境下での管理ニーズに応える体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は2,000円であり、同日の時価総額は約97.8億円となっています。この時点におけるPERは13.97倍、PBRは3.25倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは1.80%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいたものです。