人手不足をAI・ロボティクスで補完し、ストック型案件の積み上げによる収益基盤強化を目指す体制

事業モデル

同社は官公庁や民間企業のビルに対する警備保障、清掃、設備管理などの建物総合管理サービス事業と、人材派遣・紹介を行う人材サービス事業を展開しています。これらの業務は、継続的に提供される「年間契約」と、特定の時期に提供される「臨時契約」の二つに分類されています。

建物総合管理サービスにおいては、警備、清掃、設備工事を統合的に提供する強みを活かし、既存顧客への横断的な提案を行っています。人材サービス事業では、受付や案内といった同社が強みを持つ職種に焦点を絞り、安定した供給体制の構築を進めています。

KPI

中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、売上高140億円（2030年度）、営業利益率5％以上、ROIC 10％以上の達成を目標としています。これらの指標を通じて、事業の成長性と収益性の向上を追求する方針です。

特に資本効率の観点から、投下資本に対する収益性を示すROICを重視し、資本コストを意識した経営への転換を図っています。また、人材確保やDX推進を通じた生産性の向上が重要な経営指標として位置付けられています。

成長ドライバー

成長の柱として、AI・ロボティクス技術を活用した「次世代警備ソリューション」の展開を推進しています。ソフトバンクロボティクス社との資本業務提携により、人手不足問題の解決とサービス品質の均一化を目指す方針です。

また、M&Aを通じてビルメンテナンス関連領域の専門性を強化するとともに、ストック型案件の積み上げによる収益基盤の安定化を図っています。これらの取り組みにより、労働集約型モデルからの脱却と高付加価値なサービスへの転換を目指しています。

リスク

深刻な人手不足や労務費の上昇といった構造的な課題に加え、景気変動による価格競争や顧客からの値下げ要請が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に人材確保の難易度上昇は、安定したサービス提供に向けた大きなリスク要因となっています。

また、警備業法や労働者派遣法などの法的規制への対応も重要な課題です。これらの法令に抵触した場合の行政処分や、法改正に伴う追加費用の発生が経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、厳格な管理体制のもとで運営が行われています。

競合

同社は建物総合管理サービスにおいて、警備・清掃・設備管理を一括で提供する強みを持っており、これを活用したクロスセルによる競合優位性の構築を図っています。特に大規模複合施設における統合的な提案が、他社との差別化要因となっています。

人材サービス事業においては、労働市場の逼迫により競争が激化しており、同社は特定の得意領域にリソースを集中することで対応しています。また、AIやロボティクスといった先端技術の導入を通じて、人手不足による競合への影響を緩和しつつ、サービスの高度化を進めています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は949円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約28.6億円です。この時点でのPERは19.84倍、PBRは1.21倍となっています。

また、同日時点の配当利回りは3.58%と算出されています。これらの指標に基づき、同社は成長投資と収益性のバランスを追求する経営姿勢を示しています。