事業モデル
同社は粘着応用技術4356、表面改質技術、システム化技術、および特殊紙・剥離材製造技術という4つの独自の基盤技術を有しています。これらの技術を高度に融合させることで、差別化された独自性の高い製品開発を行っています。
事業内容は「印刷材・産業工材関連」「電子・光学関連」「洋紙・加工材関連」の3セグメントで構成されています。各分野において、半導体向け粘着テープや特殊機能紙など、多岐にわたる高付加価値製品を製造・販売しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は319,385百万円となり、前年度比で1.1％の増収を記録しました。営業利益は25,156百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,374百万円（同20.0％増）と、堅調な推移を見せています。
特に「電子・光学関連」セグメントでは、AI関連の需要増加を背景に半導体・電子部品関連製品が好調に推移しました。この追い風により、当セグメントの売上高は100,726百万円（同4.6％増）、営業利益は22,120百万円（同19.5％増）へと大きく伸長しています。
成長ドライバー
中長期的な成長戦略として、2030年を最終年度とする「LSV 2030」を掲げ、イノベーション3970による企業体質の強靭化と新事業の創出に注力しています。特に半導体・電子部品関連製品はAI需要の拡大により強力な成長エンジンとなっています。
研究開発面では、カーボン・ニュートラルに向けた脱プラスチックや減プラスチックを推進しており、環境負荷低減に寄与する新技術の開発に積極的に取り組んでいます。また、米国での先端材料研究など、グローバルな知見の融合による独自製品の創出も成長の源泉です。
リスク
原材料価格の高騰や物流コストの上昇、および為替相場の急変といった外部環境の変化が収益に与える影響を重要なリスクとして認識しています。これに対し、仕入先の分散や在庫調整、為替予約の活用などにより、安定的な調達と経営の安定化を図っています。
また、海外売上高比率が高いため、各国の政治・経済情勢の変化や法規制の強化が事業活動に影響を及ぼす可能性も考慮されています。これらに対し、BCP（事業継続計画）の強化や現地情報の収集を通じて、グローバルな展開におけるリスク低減に取り組んでいます。
競合
同社は独自の4つの技術基盤を持つことで、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。特に高度な粘着・表面改質技術を組み合わせた製品群は、多岐にわたる産業分野において高い競争力を維持する要因となっています。
市場環境においては、半導体や電子部品の需要動向が重要な要素となります。同社はこれらの領域で強固なポジションを築いており、高付加価値製品へのシフトと技術革新を通じて、競合に対する優位性を確保しつつ持続的な成長を目指しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は6,200円となっています。この時の時価総額は約4021.6億円と算出されています。
同日の指標として、PER（株価収益率）は23.20倍、PBR（株価純資産倍率）は1.54倍を記録しています。また、配当利回りは1.95%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。