DX需要を背景としたソリューション事業の拡大とストック型ビジネスへの転換

事業モデル

同社は中堅・中小企業や官公庁を対象に、情報インフラ、コンテンツ、活用の3分野を統合した「経営情報ソリューションサービス」を提供しています。これらの提供にあたっては、独自の施設である「協立情報コミュニティー」を拠点とし、セミナーや相談会を通じて顧客の課題解決に向けた提案と運用支援を行っています。

もう一つの柱となるモバイル事業では、NTTドコモの二次代理店として店舗運営および法人向けサービスを展開しています。ソリューション事業における高度な技術提供と、モバイル事業による幅広い接点の確保を組み合わせることで、多角的なアプローチを実現しています。

KPI

同社は中長期的な目標として、売上高伸長率15％、営業利益率10％の達成を目指しています。これらの指標達成に向け、ストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立を重要視しています。

直近の業績では、売上高が前年比14.8％増の5,140,326千円、営業利益が同59.0％増の474,994千円と大幅な成長を記録しました。特にソリューション事業におけるクラウド移行や保守サポートの需要拡大が、高い利益成長に寄与しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、人手不足や業務効率化を背景とした企業のDX推進に向けたICT投資の活発な動きにあります。具体的には、Windowsや奉行ソフトウェアのサポート終了に伴う更新需要や、クラウド移行へのニーズが追い風となっています。

また、モバイル事業においても、単なる端末販売にとどまらず、通信サービスと連携した付加価値の高いコンテンツや金融サービスの提供を強化しています。これらの取り組みにより、継続的な収益を生むストック型ビジネスの拡大と、顧客との長期的な関係構築を推進しています。

リスク

事業構造上、特定の主要パートナー企業への依存がリスク要因として挙げられます。ソリューション事業では日本電気6701やオービックビジネスコンサルタント4733、モバイル事業ではNTTドコモやティーガイアとの良好な関係維持が不可欠です。

また、個人情報や企業情報の漏洩による社会的信用の失墜や、首都圏への拠点集中に伴う自然災害による事業継続への影響も懸念されます。さらに、高度な専門性を有する人材の確保と育成が計画通りに進まない場合、サービスの質や提供体制に支障をきたす可能性があります。

競合

同社は中堅・中小企業向けの情報化支援において、独自の「ワンストップソリューション」を強みとして位置づけています。単一の製品販売ではなく、インフラからコンテンツ、教育までを一貫して提供する体制により、競合に対する優位性を構築しています。

モバイル事業においては、通信キャリアの競争激化や端末価格の高騰といった厳しい環境に直面していますが、独自の付加価値サービスを組み合わせることで対応しています。パートナー企業との連携によるソリューション提案の強化を通じて、差別化を図る戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,741円となっています。この時の時価総額は約20.8億円であり、PERは7.30倍、PBRは1.14倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.19%となっており、安定した収益基盤の構築に向けた経営方針が反映される形となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。