事業モデル

当社グループは、タクシーアプリ『GO』を中心とするGO事業を主な収益源としています。GO事業は、個人向けのアプリ配車、高級車サービス『GO PREMIUM』、法人向け『GO BUSINESS』などのアプリ配車と、決済・広告・端末・タクシーチケットなどのタクシー関連サービスで構成され、売上構成比はアプリ配車が47.2%を占めます。

その他セグメントでは、EVタクシー導入支援や充電サービス『GO Charge』、タクシー相乗り『GOエコノミー』、自動運転タクシーの実証実験など、モビリティ関連の新規事業を展開しています。タクシー事業者との全国ネットワークを強みに、配車プラットフォーマーとしての地位を確立しており、2025年12月時点で約85,000台のタクシーが『GO』を利用可能です。

KPI

2026年5月期の実車数は前年比19.9%増の11,544万実車、1実車当たり平均売上高は同19.9%増の169円となりました。当期平均MAU（月間アクティブユーザー）は同14.7%増の311万人で、累計ダウンロード数は2026年2月時点で3,500万件に達しています。

法人向け『GO BUSINESS』の契約件数は2026年3月時点で15,000件を超え、パートナータクシー事業者のアプリ配車利用率は2026年5月期時点で28%と、まだ拡大の余地があります。これらの指標は、ユーザー基盤の拡大とタクシー事業者のデジタル化の進展を示しています。

成長ドライバー

成長の主な原動力は、タクシー配車アプリの浸透率が依然として低いことです。パートナータクシー事業者のアプリ配車利用率は28%にとどまり、今後、利用率の向上に伴う実車数の増加が見込まれます。また、1実車当たり平均売上高の向上も成長に寄与しており、決済や広告などの付帯サービスの拡充が収益を押し上げています。

さらに、法人向けサービス『GO BUSINESS』の契約件数が15,000件を超え、ビジネス需要の取り込みが進んでいます。中長期的には、タクシーで培った知見を運輸業界全体の課題解決に応用し、モビリティプラットフォームとしての事業領域を広げる方針です。

リスク

事業モデル上、タクシー供給が需要に追いつかないリスクがあります。タクシードライバーの人手不足や高齢化により供給が逼迫すると、成長が鈍化する可能性があります。また、景気変動やパンデミック、他交通手段との競合などで配車需要が急減するリスクも認識されています。

競合環境では、ライドシェア規制緩和など法規制の変更により新たな競争が生じる可能性があります。公正取引委員会による実態調査の結果公表など、競争政策の動向によってはビジネスモデルの変更を迫られるリスクもあります。さらに、主要都市圏への依存度が高く、特定地域の経済・社会条件の変化が業績に影響を与える可能性があります。

競合

日本国内のタクシー配車アプリ市場では、複数の有力事業者が競争していますが、当社はユーザー数と提携タクシー事業者数・車両数の両面で高い競争力を有しているとしています。タクシー業界の厳しい法規制にきめ細やかに対応してきたことが強みです。

最大の提携先である日本交通グループは、タクシー保有台数ベースで国内最大規模であり、この関係が競争優位性の基盤となっています。ただし、競合のシェア拡大や新規参入により、市場での地位が脅かされる可能性もあり、継続的なサービス改善と提携網の拡大が重要です。

バリュエーション

市場データが提供されていないため、株価や時価総額、PER、PBR、配当利回りなどの指標については言及できません。財務面では、2026年5月期の売上高は414億円（前年比31.8%増）、営業利益は70億円（同158.1%増）と大幅な増収増益を達成しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は88億円（同341.8%増）で、繰延税金資産の回収可能性を反映した法人税等調整額（益）34億円を含んでいます。総資産は764億円、純資産は278億円で、自己資本比率は約36%と財務基盤は安定しています。